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平成24年 民法

※内容は私個人の分析から記すものであり,正解を保障するものではありません。
ご利用は自己責任でお願いいたします


第1 設問1
 1 小問(1)
 (1)Fは,Aが甲土地をBとの売買契約(民法(以下省略)555条)により承継取得し,FがAを相続した(882条,887条,896条本文)ことを理由として,所有権(206条)が自己にあることを主張したい。そのためには,売主であるBが甲土地の完全な処分権限を有していなければならない。
 (2)甲土地は,Cが所有していたが,Cは死亡した。Cには,子としてD及びEがいた。BはDの唯一の相続人である。Cが死亡したことにより,甲土地はDEそれぞれが持分2分の1ずつの共有となる(898条,899条)。そして,本件において,遺産分割協議はされていないため,BはDの有する甲土地の2分の1の持分を承継取得したにすぎず,Eの有する2分の1の持分については無権利である。
 (3)したがって,AはBから甲土地の完全な所有権を取得したとはいえず,Fは,Eに対し,甲土地の完全な所有権が自己にあることを主張できない。
 もっとも,2分の1の持分を有することは主張できる。
 2 小問(2)
 (1)20年の取得時効(162条1項)の要件事実
 20年の取得時効の要件は,①20年間,②所有の意思をもって,③平穏に,かつ,公然と,④他人の物を,⑤占有することである。
 (2)②所有の意思について
 下線の事実は,②所有の意思,に関する事実として意義を有する。
 甲土地を,賃貸借などではなく,売買によって取得していることで,本権取得の意思がうかがえる。売買価格も相当であるから,偽装であるともいえない。
 なお,②所有の意思については,186条1項によって推定されるため,被告が「所有の意思がない」ことを抗弁として主張することになる。そうであれば,下線の事実は,Eが,「所有の意思がない」ことの抗弁を主張してきたときに,その否認としての法律上の意義を有する。
 (3)④他人の物
 下線の事実により,Aは,Bから少なくとも甲土地の2分の1の持分を取得することになるため,甲土地が「他人の物」に該当するか問題となる。
 しかし,162条1項は,通常,時効取得する物は他人の物であることから「他人の物」と表記しているだけで,自己物の時効取得を禁じているものではない。このように解さないと,時効取得の成立を主張する側が,わざわざ対象となる物が「他人の物」であることを立証しなければならなくなってしまい不自然である。
 以上により,自己物の時効取得が認められることから,下線の事実は④他人の物に関しては何らの意義を持たない。
第2 〔設問2〕
 Gは,Hに対して,「和風だし」1000箱の引渡しを求めることができるか。GH間において締結された別紙寄託契約においては,寄託物が一部滅失した場合についての規定がないため問題となる。
 1 別紙寄託契約書(以下「本件契約」という。)の趣旨
 本件契約第3条によると,他の寄託者も種類及び品質が同一である物を保管する場合において,受寄者は,その物と寄託物を区別することなく混合して保管することができるとある。これは,種類および品質が同一であれば,寄託者にとっては厳密に預けた物が返還されなくとも,同じ種類および品質の物が返還されれば足りる。他方で,混合して保管することにより,受託者にとって,保管の際に区別をする必要がなくなり,返還の際にいずれの者から預かった物かを確認することなく返還が可能になる。本件契約は,このように受寄者の便宜のために付されたものといえる。
 そしてこの便宜を明らかにしたものが,まず第6条である。同条によれば,受託者は,受寄物を返還する際,「寄託に係るものと同一数量のもの」を返還すればよいのであり,寄託された特定の物を返還する必要がない。
次に,第4条は,寄託者は,受寄物について,他の寄託者と寄託した物の数量の割合に応じ,共有持分権を有するとされている。これは,寄託した特定の物自体に対する所有権を否定することにより,寄託者が,受寄物について,所有権に基づく物権的返還請求をしてきた場合にも,第6条と同様に,寄託に係るものと同一数量のものを返還すれば足りるという効果を付与したものといえる。
 このように,第4条と第6条は,本件契約の趣旨を債権的にも物権的にも実現しようとしたものと考えられる。
 2 一部滅失の場合の処理
 受寄物が一部滅失した場合,どの寄託者の物が滅失したか判断ができない。そうであれば,寄託者が,受寄物に対して寄託した数量の割合に応じて持分権を有するとした第4条を反対解釈して,一部滅失した場合,寄託した数量の割合に応じて持分権が消滅したと考えるべきである。また,上述のとおり,第4条と第6条は,寄託者の返還請求について,物権的にも債権的にも同じ効果を付与しようとしていることから,第4条に準じて,第6条の債権的な返還請求権についても,割合に応じて滅失すると考えるべきである。
 3 結論
 GFはそれぞれ「和風だし」を1000箱ずつ寄託しているため,Gの持分割合は2分の1である。そして,滅失したのは1000箱であるから,Gの持分は,その2分の1である500箱分が滅失したことになり,債権的にも500箱の返還請求権が消滅する。
よって,Gの引渡請求は500箱の限度で認められる。
第3〔設問3〕
 1 債務不履行の成否
 Fは,Hが「山菜おこわ」の返還を「履行することができなくなった」ことに「よって」,少なくとも「山菜おこわ」相当の「損害」が発生したことを理由に,415条後段の債務不履行責任を追及したい。
 これに対し,Hは,「山菜おこわ」は無償寄託659条であり,自己物と同一の注意義務で足りるところ,鍵の施錠忘れで盗取されたことはこの注意義務に反するとはいえないから,「責めに帰すべき事由」がないと反論することが考えられる。
 しかし,以下の理由でこの反論は認められない。
 (1)実質的に有償契約であること
 Hは,既に「和風だし」の寄託を受けて丙建物が有効活用されていること,丙建物にはなお保管場所に余裕があることから,「山菜おこわ」を無償保管している。
 仮に「和風だし」について保管料を支払っていなければ,「山菜おこわ」が無償で寄託されなかったといえる。また,「和風だし」と「山菜おこわ」を共に丙建物において保管されている。そうであれば,「和風だし」と「山菜おこわ」の寄託契約は密接に関連しており,「和風だし」の保管料は,実質的には「山菜おこわ」の保管料にもなっているといえる。
 したがって,Hは善管注意義務を負い,施錠忘れは当該義務違反である。
 (2)特約の効力が拡張されること
 上述の通り,「和風だし」の寄託契約と「山菜おこわ」の寄託契約は密接に関連する。そうであれば特約の効力が拡張し,Hは善管注意義務を負い,施錠忘れは当該義務違反である。
 (3)結論
 以上により,Hに責めに帰すべき事由が認められるため,Hの反論は認められない。
 2 損害の範囲
 (1)「損害」
 Fは,Hに対し,Q百貨店で「山菜おこわ」が取り扱ってもらえなくなったことを「損害」として,賠償請求がしたいが,そもそも,上記の事情は「損害」といえるか。
   ア Fの主張する損害は,将来得るはずだった利益を得ることができなくなったという消極損害である。消極損害は,その時点で利益を保有しているわけではないため,金額が拡大しすぎるおそれがある。そこで,利益を得られる確実性を考慮して,損害を判断すべきである。
   イ 「山菜おこわ」がQ百貨店で扱ってもらえるかは,Q百貨店で販売してみて,評判が良ければ,という条件であった。さらに,評判が良かったとしても,どれほどの量の「山菜おこわ」を取り扱ってもらえるかは決められていなかった。このような事情からすると,Fの主張する損害は,発生が確実とはいえず,あくまで扱ってもらえるかもしれない,という期待権にすぎない。
   ウ よって,「山菜おこわ」が取り扱ってもらえなくなったこと自体は損害とはいえない。もっとも,その期待権を損害として主張することはできる。
 (2)特別損害について
 仮に,上記の消極損害を「損害」と評価できたとしても,以下のとおり,416条2項により,Fは,Hに対して損害賠償請求することはできない。
   ア 規範
 416条2項は,発生した損害が契約の保護範囲に含まれるかという契約解釈の問題ではなく,予想不能な損害について,賠償責任を負わせないとする相当因果関係の規定である。
 そうであれば,債務者が,債務不履行時に,特別な事情について予見可能であれば,特別損害に含まれる。
   イ あてはめ
「山菜おこわ」の寄託契約が成立した当時,Q百貨店に取り扱ってもらえるという事情はFH共に認識していなかった。
 また,平成24年1月22日にたまたまHが料亭「和南」を訪れた際,評判が良ければ「山菜おこわ」をQ百貨店で取り扱ってもらえることになった事情をFから聞いている。しかし,上述のとおり,「山菜おこわ」が取り扱ってもらえるかは確実ではなかった。そうすると,H(債務者)は,「山菜おこわ」が滅失した時点(債務不履行時)で,「山菜おこわ」がQ百貨店で取り扱われるという事情(特別な事情)について予見可能であったとはいえない。
 (3)したがって,416条2項,Q百貨店で取り扱ってもらえなくなったことについての損害賠償を請求することはできない。
     以上
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第一東京弁護士会所属 弁護士 菊地正志

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